住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記:不動産登記.jp(宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人)

抵当権設定登記

銀行で住宅ローンを組む際には、必ずと言って良いほど土地と建物に担保をつける(抵当権を設定する)ことを求められます。

住宅ローンに限らず、銀行からまとまった融資を受ける際には、不動産に抵当権を設定することが条件とされることは珍しくありません。

債権回収手段としての抵当権設定登記

住宅ローン実行の際に銀行が抵当権設定を条件とするのは、万が一の際の貸付金回収を容易にするためです。

つまり、債権回収のために抵当権設定登記がなされているのです。

このことは自分がお金を借りる際だけでなく、自分がお金を貸す側に際も同様です。

ある程度のまとまった金額を貸し付けるとき、相手が不動産を所有しているようであれば、その不動産に対する抵当権設定を条件とし、後日の債権回収において困らないようにしておくべきです。

抵当権設定登記の必要書類

抵当権設定登記を申請する際には、次のような書類が必要です。

登記原因証明情報(抵当権設定契約証書)
通常、銀行で準備した登記原因証明情報(もしくは抵当権設定契約証書)がありますので、これを添付します。
設定者(不動産の所有者)の権利証(登記済証)または登記識別情報
設定者が不動産の所有権を取得した際の権利証または登記識別情報が必要になります。
設定者(不動産の所有者)の印鑑証明書
設定者について、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。
抵当権者、設定者の資格証明書
抵当権者や設定者が法人である場合、発行から3ヶ月以内の資格証明書が必要です。
登記委任状
抵当権設定登記を司法書士などに依頼する場合、登記委任状が必要です。
住宅用家屋証明書
住宅ローンの担保として住宅に抵当権設定登記を申請する際、登録免許税の軽減を受けるためには住宅用家屋証明書を添付しなければなりません。
前登記証明書(他物件の登記事項証明書など)
抵当権の追加設定登記申請において登録免許税の軽減を受けるためには、他の物件について抵当権設定登記を完了したことを証する書面を添付しなければなりません。

抵当権設定登記にかかる登録免許税

抵当権設定登記を申請する際の登録免許税は、抵当権の被担保債権額×1,000分の4(0.4%)になります。

ただし、住宅ローンを担保するために抵当権を設定するにあたり、住宅が一定の要件を満たしている場合には、その旨の証明書(住宅用家屋証明書)を添付することにより、登録免許税が被担保債権額×1,000分の1(0.1%)に軽減されます。

また、抵当権の追加設定の場合には、既に他の物件について抵当権設定登記を完了していることを証明する書面を添付することにより、登録免許税が物件一つにつき1,500円になります。

なお、司法書士に抵当権設定登記を依頼する場合には、別途報酬が必要になります。

司法書士に依頼した場合の登記費用

抵当権の実行(担保不動産競売申立て)

不動産に抵当権を設定した後に被担保債権の弁済が滞った場合には、抵当権を実行し、不動産を競売にかけて債権回収を図ることになります。

司法書士は、書類作成を通じて当該抵当権実行(担保不動産競売)の申立てをお手伝いすることもできます。

抵当権に関する登記や債権回収でお悩みの際には、お気軽にお問い合わせください。