事業資金を借りる際、商取引を始める際の根抵当権設定登記：不動産登記.jp（宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人）

根抵当権設定登記

根抵当権とは、特定の債権ではなく、ある一定範囲の債権をまとめて担保するために設定される担保権です。

一度抵当権を設定した後、当該抵当権で別の債権を担保させることはできませんが、根抵当権の場合には、一度設定した根抵当権で様々な種類の債権を担保させることが可能です。

事業者が金融機関から一定額（極度額）の枠内で融資を受ける際、多くの場合には不動産に根抵当権を設定することが条件とされます。

事業活動と根抵当権は切っても切れない関係にあると言えるでしょう。

長年取引を続けてきた相手方の売掛金支払いが遅れがちになってきたら、債権回収を真剣に考えなければなりません。

その際に有効なのが、相手の有する不動産に根抵当権を設定する方法です。

根抵当権の設定により、それまでの取引による売掛金債権だけでなく、その後に発生する売掛金債権も担保することができるようになります。

もちろん、不動産にどの程度の担保価値があるのかは事前にしっかりと調べなければなりません。

根抵当権設定登記を申請する際には、次のような書類が必要です。

登記原因証明情報（根抵当権設定契約証書）: 通常、銀行で準備した登記原因証明情報（もしくは根抵当権設定契約証書）がありますので、これを添付します。
設定者（不動産の所有者）の権利証（登記済証）または登記識別情報: 設定者が不動産の所有権を取得した際の権利証または登記識別情報が必要になります。
設定者（不動産の所有者）の印鑑証明書: 設定者について、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。
根抵当権者、設定者の資格証明書: 根抵当権者や設定者が法人である場合、発行から3ヶ月以内の資格証明書が必要です。
登記委任状: 根抵当権設定登記を司法書士などに依頼する場合、登記委任状が必要です。
前登記証明書（他物件の登記事項証明書など）: 共同根抵当権の追加設定登記申請においては、他の物件について根抵当権設定登記を完了したことを証する書面を添付しなければなりません。