司法書士による本人確認について：不動産登記.jp（宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人）

本人確認について

平成20年3月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行され、司法書士が不動産の売買や会社設立等の登記手続の依頼を受けた場合、当事者の本人確認を行い、本人確認記録を作成して保管すべきことが定められました。

また、各都道府県の司法書士会会則において、原則として全ての登記業務において司法書士が本人確認・意思確認を行ない、記録を作成・保管すべき義務が定められております。

もとより、司法書士は法律の定めの有無に関わらず本人確認・意思確認を行なうべきなのですが、時代の流れに伴い、司法書士にもこれまで以上に厳格な本人確認・意思確認が求めらております。

皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

ご本人と面談させていただいた上、次の本人確認資料をお預かりいたします（印鑑証明書以外はコピー）。

ご本人と面談できない場合、電話による本人確認をさせていただきます。

また、登記に関する書面（登記原因証明情報、登記委任状など）は本人限定受取郵便にて当事務所より郵送させていただきます。

電話確認と本人限定受取郵便による確認の他、次の本人確認資料をお預かりいたします（住民票、印鑑証明書以外はコピー）。

高齢者の不動産売却などの際には、上記の他、登記関連書類への署名の様子をビデオ撮影していただくことがあります。

当事務所の規定に従った本人確認・意思確認ができない場合（具体的には下記の場合）、ご依頼をお断りさせていただいております。

特に、遠方からのご依頼については厳格な確認をさせていただいております。

本人確認資料がどうしても準備できない場合には、お近くの司法書士・弁護士・公証人などにご相談ください。

次のようなご相談をよくお受けしますが、いずれも犯罪行為ですので、当事務所では絶対に協力いたしません。

認知症の祖父が所有している不動産を売却したいが、成年後見制度の利用は面倒だしお金と時間がかかる。 書類は家族が代筆して揃えるので、便宜的に所有権移転登記をする方法がないだろうか？: 上記は最も多いご相談ですが、成年後見制度を利用するしかありません。意思能力が一時的にでも回復している場合には後見制度の利用なしで登記申請ができる場合もありますが、後日紛争になる可能性が非常に高いため、基本的に当事務所は協力いたしません。
相続人の一人が行方不明になっていて遺産分割協議が進まない。 遺産分割協議書は他の相続人が代筆するので、行方不明者以外の相続人が不動産を相続する旨の登記を進めて欲しい。: これも非常に多いご相談ですが、不在者財産管理人や失踪宣告の制度を利用する以外の方法はありません。不在者名義の書面を勝手に作成するのは有印私文書偽造等の犯罪行為です。